別表1 福祉関係業務に従事する者の守秘義務

 

 

 

 

 

[参考]

○社会福祉士及び介護福祉士法

 第46条 社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても、同様とする。

○児童福祉法

 第18条の22 保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなった後においても、同様とする。

 

 

別表2 福祉関連事業者の通常の業務で想定される主な利用目的の事例

(法令に基づく場合)

 

個人情報保護に関する方針

Privacy policy  

個人情報保護に関する方針(プライバシーポリシー)

 

社会福祉法人東京育成園は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

1 当法人は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等(別表1等)を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。

2 当法人は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。

3 当法人は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。

4 当法人は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合(別表2)を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。

5 当法人は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。 

6 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。

7 当法人は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。

8 当法人は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを当法人役職員に周知徹底し、確実に実施します。

平成20年4月1日制定

社会福祉法人 東京育成園

 

                                

                      

 

 

○法令上、社会福祉事業を行う者(従事者を含む)が行うべき義務として明記されているもの

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告(児童虐待の防止等に関する法律第6条)

保育所が保護者の依頼を受けて行う、市町村への保育所入所申込書の提出(児童福祉法第24条第2項)

要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告(児童福祉法第25条)

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの

都道府県知事が行う報告命令、都道府県職員が行う立入検査等への対応(社会福祉法第70条、生活保護法第44条第1項、身体障害者福祉法第39条、知的障害者福祉法第21条の2、児童福祉法第46条)

政府等が実施する指定統計調査の申告(統計法第5条)

資格名

根拠法

社会福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法(第46条)

保育士

児童福祉法(第18条の22)